コワニブログ

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コスパ良く楽しく生きる 

妊娠中の労働者をコロナから守る制度があります。

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 新型コロナウイルス感染症が流行しており、職場での感染や満員電車が怖いとストレスになっている妊婦さんもいるのではないでしょうか?

 もちろんウイルス感染なので、手洗いやうがいなどの適切な感染予防行動で予防することは可能です。

 ※最近流行している新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株は、感染力が強くプロの医療従事者であっても確実に感染予防するのは難しいもです。どれだけ気を付けていても感染する可能性は否定できません。

新型コロナウイルスが流行した当初、新型コロナウイルスに感染した妊婦や胎児への影響は確認されていないとされていました。

しかし現在は、妊娠中の感染は重症化・早産のリスクを高め、新生児のNICUへの入室する事例が増えたことが明らかとなっています。

 

そして、感染の直接的な影響だけではなく、医療のひっ迫と、コロナ×妊産婦・新生児の対応の困難さから、新型コロナウイルス陽性妊婦が、他の妊娠していない患者よりも受け入れ施設が少なく、緊急時に適切な医療を受け入れられないリスクもあります。

 

実際に、自宅療養中に受け入れ施設が見つからずに、早産で出産し、児が死亡する事例が発生しており、子供を守るためにも新型コロナウイルスを予防するということがとても重要となっています。

 

人や医療資源には限りがあり、もうあてにならない状況になっています。

妊娠中に遊び歩いていれば、もちろん感染リスクが高りますし、家族からの感染となれば正直気を付けようがありません。

しかし、仕事や通勤における感染リスクであればどうでしょうか。

実は、妊娠中の女性労働者をを守る制度があるのです。 

その名も新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置”厚生労働省

簡単に言えば、コロナ感染の不安を訴える妊婦の賃金を保証しながら、休業させるという制度です。

仕事でのコロナ感染が不安であれば、この制度はとても心強いものとなりそうです。

今回は、そんな制度について詳しく説明していきます。

 

読者の疑問

新型コロナ感染の不安から

  • 仕事を辞めるか迷っている
  • 仕事を休みたい
  • 感染リスクの低い業務にかえてほしい
  • 赤ちゃんへの影響が心配
  • 何か使える制度はないの?

 

 

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置って?

 厚生労働省のホームページにも詳しく載っていますが、簡潔にまとめると、 

医師又は助産師により

休業が必要とされた妊婦を

会社側が給料を保障した上で休ませた場合、会社側に国がお金を渡しますよ

という制度です。

 

ただただ休ませなさいと言うだけでは、会社側の負担となることから、制度自体が浸透していかないと考えられます。

 

しかし、国が会社側にお金を給付することによって、

会社側にもメリットができ、妊婦さんにとっても申請しやすい制度となりました。

 

そして、いくら休めたとしてもお金がなければ休まるものも休まりませんよね。

何割の給料が保障されるかは職場次第ですが、最低でも有給時の6割は保障されるため安心して休むことができる制度となっています。

※事業者ごとの上限人数が決められているため、この制度を利用しない場合はこの限りではありません。

 

以前は令和3年3月末までが期限でしたが、現在は令和3年4月1日から令和4年1月31日までに延長されています。

 今後も、新型コロナウイルス感染症による社会への影響度により、さらに延長する可能性もあります。

このような制度により、退職という選択をすることなく制度を活用しながら安心して妊娠生活を送ることができる可能性があります。

 ありがたいですね。

  

母性健康管理措置を申請する手順

この制度を活用するための主な流れは以下の通りです。

医師または助産師の指導を受ける

 前提条件として医師または助産師の許可が必要となるため、自分の置かれている状況や不安なことを妊婦健診時に話してみましょう。

結局のところは、医師や助産師も人間なので、妊娠中の労働者への理解や価値観も様々です。

話したことによって自分の思い通りの指導(休業措置や、通勤緩和措置、時短にしてほしいなど)を受けることができるとは限りません。

ただ、あまりにも自分の気持ちに寄り添ってくれないといった違和感があるのであれば、早めに出産予定の病院やクリニック、助産院を変更しておくことをお勧めします。

  

これは、制度関係なく妊婦健診がストレスになることや、気軽に医師や助産師に相談できないことで赤ちゃんに不利益が生じる可能性があるためです。

 

母性連絡カードの記載・提出

  この制度の活用は、妊婦からの自己申告が前提条件です。しかし、ただ希望を口頭で伝えるだけでは、事業主としてできることはありません。

 時々、事業主側からこういった制度があるため活用したらどうかと提案される場合もあるようですが、そのような理解のある会社はまだまだごく一部。

 お互いのためにも、母性健康管理指導事項連絡カードを書いてもらうようにしましょう。

 ※お金がかかります。

 もちろん、新型コロナウイルスが関係していなくても、切迫早産や妊娠貧血、重度のつわりなどの妊娠経過の異常を指摘されている場合は、そちらを理由に記載してもらうことでも、必要な措置を講じてもらうことが可能です。

 ※正社員だけでなく非正規雇用派遣労働者も対象です。

  

制度活用にあたっての注意点

 “新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置“については、令和2年5月7日から新しくスタートした制度ではあり、まだまだ浸透はしていません。

 事業主はおろか、妊娠・出産に関わる医療関係者や医療事務なども把握・理解していないという場合も少なくありません。実際に9.7%の割合で医師に記入拒否されたという例もあります。

 また、記入してもらえたとしても会社に拒否されるといった事例もあるようです。

 (労働基準法男女雇用機会均等法違反となる可能性があるため、もちろん受け取り拒否はいけないことですが…)

 その場合は、あせらずにこういった制度があるということを説明して、理解が得られるように努力していきましょう。

 

まとめ

  • コロナ感染から妊娠中の労働者を守る制度がある
  • 今一度命を守る行動を。