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コロナ禍で働く妊婦さんに知ってほしい休業支援制度

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 新型コロナウイルス感染症が流行しており、職場での感染や満員電車が怖いとストレスになっている妊婦さんもいるのではないでしょうか?

 

もちろんウイルス感染なので、手洗いやうがいなどの適切な感染予防行動で予防することは可能です。

 

しかしホルモンバランスの変化などで精神的にも不安定になりやすく、体調も崩しやすい時期であり、理屈ではわかっていても心や体が追い付いていかないという方もいらっしゃることでしょう。

 

とはいえ、コロナ禍ではどこも人手不足で体調が悪くても、休める環境など整っていない・休みにくい・休ませてもらえない・職場によってはマタハラがあるという場合もあり、働く妊婦を取り巻く環境は生ぬるいものではありません。

 

そんな妊娠中の女性労働者の健康管理上の措置として、厚生労働省より”新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置”が規定されていることをご存じでしょうか。

 

読者の疑問

新型コロナ感染の不安から

  • 仕事を辞めるか迷っている
  • 仕事を休みたい
  • 感染リスクの低い業務にかえてほしい
  • 赤ちゃんへの影響が心配
  • 妊活しようか迷っている
  • 何か使える制度はないの?

 

今回は、そんな疑問にお答えしていきます! 

 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置って?

 厚生労働省のホームページにも詳しく載っていますが、簡潔にまとめると、 

医師又は助産師により

休業が必要とされた妊婦を

会社側が給料を保障した上で休ませた場合、会社側に国がお金を渡しますよ

という制度です。

 

ただただ休ませなさいと言うだけでは、会社側の負担となることから、制度自体が浸透していかないと考えられます。

 

しかし、国が会社側にお金を給付することによって、

会社側にもメリットができ、妊婦さんにとっても申請しやすい制度となりました。

 

そして、いくら休めたとしてもお金がなければ休まるものも休まりませんよね。

何割の給料が保障されるかは職場次第ですが、最低でも有給時の6割は保障されるため安心して休むことができる制度となっています。

※事業者ごとの上限人数が決められているため、この制度を利用しない場合はこの限りではありません。

 

以前は令和3年3月末までが期限でしたが、現在は令和3年4月1日から令和4年1月31日までに延長されています。

 今後も、新型コロナウイルス感染症による社会への影響度により、さらに延長する可能性もあります。

このような制度により、退職という選択をすることなく制度を活用しながら安心して妊娠生活を送ることができる可能性があります。

 ありがたいですね。

  

母性健康管理措置を申請する手順

この制度を活用するための主な流れは以下の通りです。

医師または助産師の指導を受ける

 前提条件として医師または助産師の許可が必要となるため、自分の置かれている状況や不安なことを妊婦健診時に話してみましょう。

結局のところは、医師や助産師も人間なので、妊娠中の労働者への理解や価値観も様々です。

話したことによって自分の思い通りの指導(休業措置や、通勤緩和措置、時短にしてほしいなど)を受けることができるとは限りません。

ただ、あまりにも自分の気持ちに寄り添ってくれないといった違和感があるのであれば、早めに出産予定の病院やクリニック、助産院を変更しておくことをお勧めします。

  

これは、制度関係なく妊婦健診がストレスになることや、気軽に医師や助産師に相談できないことで赤ちゃんに不利益が生じる可能性があるためです。

 

母性連絡カードの記載・提出

  この制度の活用は、妊婦からの自己申告が前提条件です。しかし、ただ希望を口頭で伝えるだけでは、事業主としてできることはありません。

 時々、事業主側からこういった制度があるため活用したらどうかと提案される場合もあるようですが、そのような理解のある会社はまだまだごく一部。

 お互いのためにも、母性健康管理指導事項連絡カードを書いてもらうようにしましょう。

 ※お金がかかります。

 もちろん、新型コロナウイルスが関係していなくても、切迫早産や妊娠貧血、重度のつわりなどの妊娠経過の異常を指摘されている場合は、そちらを理由に記載してもらうことでも、必要な措置を講じてもらうことが可能です。

 ※正社員だけでなく非正規雇用派遣労働者も対象です。

  

制度活用にあたっての注意点

 “新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置“については、令和2年5月7日から新しくスタートした制度ではあり、まだまだ浸透はしていません。

 事業主はおろか、妊娠・出産に関わる医療関係者や医療事務なども把握・理解していないという場合も少なくありません。実際に9.7%の割合で医師に記入拒否されたという例もあります。

 また、記入してもらえたとしても会社に拒否されるといった事例もあるようです。

 (労働基準法男女雇用機会均等法違反となる可能性があるため、もちろん受け取り拒否はいけないことですが…)

 その場合は、あせらずにこういった制度があるということを説明して、理解が得られるように努力していきましょう。

 

まとめ

  • コロナ感染への不安が強い・体調不良で働くことが困難な場合は、医師や助産師に相談し母性連絡カードを記載してもらおう。
  • 医療関係者や事業主にも浸透していないこともあるため、まずは自分が理解し説明できるようにしておこう。
  • 休業や時短の際の給料は職場によって異なるため、確認しておこう。