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子育て世帯生活支援特別給付金の対象者をわかりやすく解説!不公平な制度なの?

こんにちは。コワニブログです!

低所得の子育て世帯を対象として子供1人5万円を給付する「子育て世帯生活支援特別給付金が、2022年6月から支給が開始されることになりました。

 

  • 生活が困っているのは子育て世帯だけではない
  • 夫婦で必死に働いても生活が苦しい
  • ギリギリ住民税非課税世帯だから生活が苦しい

 

など、不公平感を指摘する声がTwitterなどで多くみられます。

 

支給対象は、児童扶養手当を受ける世帯(低所得のひとり親)と、住民税非課税世帯(両親あり世帯)。

 

聞き慣れない言葉ですし、対象者の条件もわかりにくいです。

それってつまり年収いくらの人なの?自分は対象なのか?と疑問に思う方もいるのではないでしょうか?

 

そこで、子育て世帯生活支援特別給付金の対象者について、対象の方もそうでない方も制度(政治)理解を深められるようわかりやすく解説しました!

制度の内容を踏まえたうえで、不公平なのか?という筆者の見解も述べております。

 

※制度内容は令和4年4月現在の内容で、今後変更する可能性あります。

※重要箇所だけまとめているので、詳しく知りたい方は厚生労働省HPをご覧ください。

子ども・子育て支援 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

読者の疑問

子育て世帯生活支援特別給付金はふたり親でももらえる?

5万円の給付金はいつから?

対象者をわかりやすく解説して!

給付金の条件はあるの?

児童扶養手当所得税の均等割、所得割って?

低所得子育て世帯への給付金は不公平?

ひとり親、母子家庭、父子家庭が受けられる制度は?

 

 

子育て世帯生活支援特別給付金の対象者は?

対象は大まかに以下の通りです。

  1. 令和3年4月分の児童扶養手当を受けている人かつひとり親
  2. 上記以外の令和3年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯

用語解説

対象者①児童扶養手当ってどんな制度?

  • 離婚含むひとり親が対象
  • 所得制限あり
  • 子供1人の場合全支給160万、一部支給365万の収入が上限
  • 全支給の子ども1人だと月額43070円、2人目加算10170円、3人目以降1人6100円
  • 一部支給だと所得額に応じて、全支給の額を上限に決定されます

 

対象者②住民税均等割が非課税ってなに?

住民税は、全ての納税義務者から均等に税金を徴収する均等割、所得に応じて計算される所得割の2つがあります。

均等割はだいたいどこの市町村も5000円/年の税金です。

非課税パターンはどちらも非課税課、均等割りが課税のパターンがあります。

どちらも課税されないケース(住民税非課税世帯)
  • 生活保護
  • 障害者、未成年者、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下
  • 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下
均等割のみ課税されるケース(所得割が課税されないケース)
  • 扶養親族無しなら、前年の合計所得額が45万以下(給与収入100万まで)
  • 扶養親族がいる場合は、前年の合計所得金額が35万×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+42万以下

 

つまり、対象者①または、住民税の均等割と所得割の両方が非課税のパターンの方が対象となります。

均等割のみ課税される下のパターンは対象外となります。

 

収入と所得の違い

さきほどから、「収入」と「所得」というワードが混在していますが、違いが分かりにくいため解説していきます!

収入は会社からもらった給与、所得は収入から必要経費を引いた金額です。この必要経費のことを給与所得控除といい、所得から住民税を計算します。

控除は多ければ多いほど減税になり、家庭の負担は少なくなります。

 

給与収入(年収)-給与所得控除=給与所得

給与所得-所得控除=課税所得

 

 

給与所得控除と所得控除の違い

給与所得控除とは

自営業者やフリーランスは収入から経費を差し引きますが、対して会社員やアルバイト・パートは経費の概念がありません。

しかし、会社員にも事務用品やスーツなど働くために負担している費用がなにかしらあるはずです。

この自己負担分を経費とみなす制度を給与所得控除といいます。

といっても、実際に細かく計算して確定申告をするわけではありませんよね。

給与所得控除は年収により決まった計算式があり、無条件に年収から差し引かれます。

これにより、シンプルかつ公平性を保つことができるのです。

そのため、事業所得者の経費とは異なり、実際に支出がなくても収入から差し引かれるのが特徴です。



所得控除とは

所得控除は、条件を満たした人が申告をすることで差し引かれる控除のこと。

所得控除は15種類あります。

基礎控除は、年収2500万以下のほぼすべての人が受けられる控除で、本人の合計所得金額に応じて所得の合計額から控除できます。

令和2年分より新しく設けられた基礎控除申告書を勤務先に提出することで、基礎控除を受けることができます。

 

15種類の所得控除
  1. 基礎控除
  2. 雑損控除
  3. 医療費控除
  4. 社会保険料控除(厚生年金、健康保険、介護保険雇用保険労災保険
  5. 小規模企業共済等掛金控除
  6. 生命保険料控除
  7. 地震保険料控除
  8. 寄附金控除
  9. 障碍者控除
  10. 寡婦寡夫)控除
  11. ひとり親控除
  12. 勤労学生控除
  13. 配偶者控除
  14. 配偶者特別控除
  15. 扶養控除

 

住民税がかからない所得はなにがある?

 

住民税非課税世帯が受けられる恩恵は?

  • 国民健康保険料の軽減
  • 介護保険料の軽減
  • 高額療養費の軽減
  • NHK受信料免除
  • 入院中の食事自己負担額軽減
  • がん検診費用自己負担額軽減
  • 予防接種自己負担額軽減
  • 0~2歳までの子どもの保育料無料化
  • 高等教育の費用無料化
  • 大学の入学金や授業料の免除
  • 増税など経済に影響が出る状況下での臨時給付金が支給される傾向あり

 

対象者には、地域の自治体より登録住所に確認書が発送されるようなので、自分から何かする必要はなさそうです。

 

筆者の見解(制度について思うこと)

まずはじめに、制度についていろいろ思うことはありますが、給付や支援を受けている人を批判するつもりはさらさらございませんので、不快な思いをされた方はすみません。

ただただ、今ある制度やサービスについて思ったことを一人の住民として書いていきます!

 

児童扶養手当について。

一部支給を受けられる収入が360万だと月収30万となるので、意外と余裕ありそう!?という印象。

収入160万だと月収13万弱で一見きつそうですが、田舎だとうまく節約すれば余裕もってやって行けそうな金額。

都会だと家賃にもよるけど、節約すれば少しずつは貯金できそうかなという印象。

合計所得135万以下で住民税非課税世帯になるので、保育園・高校無料、大学入学金など無料、医療費や保険料も減額されるので、出費がほぼ生活にかかるお金だけになると思うと、悪くない生活かも!?と思ってしまいます。

追加で児童手当も非課税でもらえますし、保育園の優先順位もひとり親は上位ですから、相当激戦区でもなければ働きに行ける。

(家で子供をみたいひとには辛い選択かもれないが)

 

悪くない生活というのは、共働きで課税されて住民税非課税世帯のような優遇措置がなくてカツカツな世帯も少なくない数いるだろうなと思うので、生活の厳しさだと案外皆同じくらいなんじゃないのかなと感じました。

 

(もちろん、ひとり親というのはお金以外の面での大変さもたくさんあると思いますので、この制度があるからといって離婚しようとかまでは思わないです。普通に稼いで普通に税金納めて、少しは貯金できたらそれが1番かな。)

 

ただ、何らかの事情で働けない人、失業してしまって収入がなく貯金ももうすぐ尽きるという場合は当たり前ですが、かなり生活が厳しくなると予想します。

 

住民税非課税世帯について

未成年や障碍者、ひとり親で所得が135万以下なので、手取りだともう少し多いくらい。当たり前ですが、児童扶養手当よりも厳しい条件になっていますね。

しかし、制度の優遇も大きいので生活に必要なお金のみ出せばいいなら、賢い人なら貯金したうえでとかで制度を活用できそうですが、、

未成年や障がい者だと少し難しそう?!

 

働きながら子育ても家事もしてって、保育園だけでなく周りのサポートがないとかなり絶望的な状況。

さきほどの児童扶養手当はひとり親対象なので、未成年と障がい者、また生活保護と範囲は広くなっています。

 

 

高収入な人ほど税率は高くなりますから、その分自分の子どもに使いたいのにってなるのも自然なことだと思います。税金って必ず自分に還元されるものではないので、仕方ないですが、、

ぎりぎりで税率が上がるようなら収入をセーブするのも一つの選択肢ですね。

 

少子化を解決したい気持ちがあるなら、もっと税率を下げたり、児童手当の所得制限も撤廃して『もう一人』子供を作ろうと思えるような政策とか、消費税さげて皆に還元あるようにしたらいいのではないかな

 

貧困対策なら、子育て世帯にも困っている人はいる!となるし

子育て支援なら、子供を親の収入で分断するのは不公平感がある

 

低所得で明日とか来月の生活が厳しい人には、そもそも5万って少なすぎるとも思いますし。

(それ以上の予算は組めないということ??)

 

 

でも生活保護の方がもらえるのは??

生活保護って最低限の生活を保障されてる人たちだから、そこに+で給付金を配布してしまえば、生活保護の現在の給付内容に問題があると言っているようなものだけれども。

それに、物価上昇の影響受けているのは生活保護の人だけでもないし。

他の人にはないの?ってなる。

 

まあ、今回の給付金がなかったとしても最低限くいっぱぐれることのない制度があるということは、とても恵まれていると思います。

日本で生活できることに感謝しつつ、ある程度いろいろなことにチャレンジしていけたらいいですね。

 

1番驚いたのは、自分が住民税非課税世帯のレベルの収入で何も気づかず生活していたこと。

対象者には、自動で自治体から申請用紙が送られてくるようなので、住民税非課税世帯だけどどうすればいいの?という人もひとまず待っていればいいかと思われます。

 

また、給付金は対象者に児童扶養手当の口座に最短6月から自動で送られるので、こちらも申請不要です♪

 

まとめ

 

他にも暮らしに役立つ情報発信しています♪

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