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育休延長厳格化は名ばかりだった。対策や抜け道は?|ブログ

2025年4月申請分から育休延長手続きが厳格化されます。

 

育休延長目的でのクレームや業務が煩雑化したことを受け、育休延長目的でわざと保育園に落選する人に手当を支給しないとするものです。

 

少子化の日本で異次元の少子化対策には逆行する制度。

 

申請書類は増えており、問い合わせも増えることが予測されるため、現場の業務改善よりかはお金を支払いたくないというのが本音なのだろうと思ってしまいますね。

 

業務軽減目的ならマイナンバーなど使ってすべて電子申請にすればいいのでは?と思います。

 

実際無休での育休延長は可能ですし。

 

話がそれました。

 

育休延長厳格化の中身を確認したところ、すごく大きく内容が変更されるというよりかは名ばかりのものと感じたため、ご紹介します。

 

 

はじめに

育休延長厳格化の変更内容は?

 

これまでは保育園に入所できなかった保留通知を提出するだけで延長可能でした。

今回の改正では、加えて

  • 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
  • 市区町村に保育所等の利用申し込みを行った時の申込書の写し

が必要となります。

 

育児休業給付金の延長条件

 

育児休業給付金を延長してもらうために必要な条件は以下の通りです。

  • 入所申し込み年月日が子の1歳の誕生日の前日までの日付
  • 子の1歳の誕生日以前の日を入所希望日とする
  • 合理的理由なく自宅から通所に片道30分以上要する施設のみとなっていない
  • 子の誕生日時点で保育が実施されないことを確認するため、この誕生日の2か月前の日以降の日付となっている市区町村の保留通知が必要
  • やむを得ない理由なく内定辞退を行っていない(住所・勤務場所の変更などがやむを得ない理由として認められる)

 

延長事由認定申告書の内容

入所保留を積極的に希望していないか

 

入所保留を積極的に希望する意思表示は以下の通りです。

  • 保育所等への入所を希望していない
  • 育児休業からの職場復帰の意思がない
  • 育児休業の延長を希望する
  • 入所保留となることを希望する

 

 

内定辞退の有無

 

自己都合での内定辞退と判断されれば育休手当延長対象外となります。

 

最も近隣の保育施設

 

最も近隣の保育施設記入欄があるため、そちらに応募していれば基本問題ないと思われます。

 

片道通所時間が30分以上の場合も、通勤途中といった合理的理由があれば認められます。

 

ただ、通勤方法は指定がなく徒歩でも電車でも車でもなんでもいいため、30分以内で行けるところで希望するのはそう難しいことでもなさそうです。

 

育休延長厳格化後の疑問

育休延長厳格化と言いながらもふたを開けてみたら提出書類が増えただけで、中身はそこまで変わっていないと思われます。

 

ただ国の制度として認められていてもハローワーク側は制度をあまり理解していないことで、延長不可となる可能性もあるため、実際に確認するのが確実だと思います。

 

入所保留を許容するという表現は?

書類上では積極的な入所保留希望はNGとされていますが、

入所保留を許容するといった、消極的な意思表示であれば手当延長も対象となるみたいです。

 

入所保留を許容するにチェックをつけた場合は点数が下がり、受かりにくくなります。

 

ただ、職場に申込書のコピー提出が必須となるため、チェック欄があっても心理的にチェックは難しいです。

 

職場復帰する意思があるのかどうか、炙り出す書類とも言えます。

 

1園だけの希望は延長希望とみなされるのか?

 

希望園が1園だけだとしても、車がない、通勤経路と逆側であるといった問題から希望園を複数選択できないことは合理的だと考えられます。

 

そのため1園だけの延長希望でも、給付金対象外にはならないと思われます。

 

 

2次募集での応募は?

 

保留通知は2か月以内のものが必要となるため、あまりに早く発行された保留通知よりはギリギリで発行された保留通知の方が新たな手続きは必要ないと思われます。

間接的に2次募集での応募も問題ないと読み取れると思います。

 

 

今回の制度改正で影響のある人

内容はそこまで変更されていませんが、ではどのような人に影響があるのかを考えてみました。

 

無給でも延長希望の人

 

育休手当をもらうには保留通知が必要であるため、一応応募はしたものの、保育園に受かっても辞退して無休でも延長したい人にとっては、大きな影響があると思います。

 

これまでは延長希望すれば手当をもらいながら生活できたのに、今後は無理になるわけですからね。

 

働きながら小さな子供を育てることも大変ですし、働いても保育料で出費が増加し時短での給料減少により、育休中より手取りが減る逆転現象もあるため、無給でも休みたい人も少なくないのではないでしょうか。

 

そういった意味では、高収入な人ほど不利な制度とも言えます。

 

共働きで働かなくても生活できる、専業主婦を選択できる社会は今思うととても豊かだったのだと思います。

 

今回改正に疑問を感じるならちゃんと選挙に行き政治への関心を持ち続けましょう。

 

近所の保育園が定員割れ

近隣の保育園がことごとく定員割れを起こしている場合は、保育園は受かってしまう可能性が高いです。

これまでなら定員割れでも延長希望の意思表示をすれば保育園に入所できない通知が発行される自治体もあったようです。

 

制度改正により、そのような対応は難しくなる可能性があります。

 

まとめ

  • 2025年4月からの改正では必要書類が2つ増えた
  • 実際に延長が厳格化されたというには微妙な内容
  • 延長許容が職場にばれることで、チェックはつけにくい
  • これまで手当目的や保育園が定員割れなのに延長できていた人には影響大

 

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