つい先日、世田谷区でふるさと納税で97億流出のニュースが話題になりました。
これにより、ふるさと納税をやっている人は
自分の地方に税金を納めず、ただで道路や公共施設などのライフラインを使っている
という批判的な意見も目にするようになりました。
しかし、本当にそうでしょうか？？
今回はできるだけフラットな視点から国全体としてみた時の、ふるさと納税のメリット・デメリットについて解説していきます！！
もちろん、個人視点での節税目的であればやった方が良いのは間違いないためご安心ください♬
そもそもふるさと納税とは
ふるさと納税は、一言で言えば税金を他の自治体に収めて寄付し、返礼品をもらえる制度というのは有名な話。
その際2000円の自己負担がありますが、2000円で買える以上の返礼品がかえってこれば、お得！というわけ。
ではなぜそのような制度が始めったのか。
進学や就職のタイミングで人口は地方から都市部へ流れますよね。
しかし、地方にとっては教育や医療などでお金をかけて、やっと納税者まで育てたのに都市部へ人口流出が起これば、支出だけして回収ができなくなり税収の減少がおこります。
その不公平感をなくすために始まったのがふるさと納税。
税収の多い都市部から、税収の少ない地方にお金を流すことが目的です！
そのため、高額納税者の多い世田谷区で税金の流出が起きているということは、それだけ地方に流れているため、本来のふるさと納税の目的を達成できているということになります。
ふるさと納税のメリット・デメリット
メリット
高額納税者にとっては数少ない恩恵の一つ
令和の時代は共働きが当たり前。
高収入であれば、保育園の優先順位が下がり、入れたとしても高額な保育料の支払い（
3歳以降は幼保無償化）
所得制限に引っかかれば、児童手当の対象外となったこともありますよね。
しかも、18歳までは扶養控除は受けられない。
頑張って働いても累進課税で税金がふえて、手元に残るお金はそれほど増えない、しかも各種サービスの対象外ともなれば、
働くモチベを保てず、低収入の人が頑張って働こうという気持ちにもなれないとい悪循環がうまれます。
しかし、ふるさと納税があれば2000円で、限度額まで家電や日用品、食品などを購入できるため、少しは損失減らせる（＝節税）ため、きちんと働いている人の数少ない恩恵となっています。
地方の一次産業の活性化に期待できる
農業や漁業を中心とした一次産業がメインとなっている地方では、都市部への人口流出や少子高齢化で深刻な人手不足に陥っています。
しかしふるさと納税によって地方のモノが売れれば、生産者や事業者の生産意欲が向上し、新たな雇用も産まれ地域の活性化につながります。
日本は先進国の中でも食料自給率が低いため、一次産業の発展は重要な課題ですし、国民一人ひとりにも関わる深刻な問題です。
しかし国産は普段入手するには、やはり高額。
ふるさと納税をきっかけに寄付しつつ国産の返礼品をもらえれば、地方の活性化にもつながるし食卓も潤ってお互いにwinwinな関係を築けます。
自治体同士の競争を促せる
競争と聞くと悪いイメージを持つ方もいるかもしれません。
しかし、競争もなく勝手に収入が入ってくる仕組みなら、努力もなくなり国全体として衰退していきます。（働かないもの勝ちになる）
100%の税金を奪い合うのは問題ですが、数割ほどの税金を奪い合う程度の競争は地方の活性化のためにも必要です。
地方が国民に取り組みや地域の特産物をアピールし競争がうまれれば、地域の在り方を考えるきっかけにもなります。
寄付する自治体・使用目的が選べる
お世話になった自治体や応援したい自治体、返礼品が素敵な自治体など国民は好きな自治体を選んで寄付できます。
それだけでなく、教育や子育て、まちづくり、産業や災害支援、スポーツ、観光など使用目的を指定することができます。
給料明細をみるだけでは、こんなに手取りが少ない！と嘆き悲しみ終わってしまいます。
しかし、こうして自分で自治体や目的を主体的に選べることは間接的に政治参加していることにも繋がり、税金の在り方を考えるきっかけになります。
また、現在住んでいる自治体の政策や態度に不満があれば、ふるさと納税で他の自治体に寄付することでNOを伝える手段ともなり大きな意味を持ちます。
デメリット
地方にとっては原価が流出してしまう
例えば10000円寄付して、2000円分の返礼品がもらえるとします。
本来10000円の税収が得られるはずですが、返礼品の原価や仲介業者への手数料・送料などで手元に残る税収は10000円より確実に減少します。
それなら、シンプルに減税することもできるのでは？？という意見があるのも、もっともです。
仲介業者の中抜きも問題になっていますが、システム維持にもお金はかかるし、自分で一からシステムを作るというのはとても大変です。
他のインターネットサービスを使う以上、手数料がかかるのはある程度仕方ないと思われます。
しかし、そういった手数料が販売額に上乗せされていれば、国民にとっても購入できる額が実質減少するため、節税できる額が少なくなることにも注意が必要です。
（事実、物価高の影響もあり、同じ返礼品でも値上げしたりと徐々に改悪しています）
2023年10月からは返礼品の規制が厳しくなるため、自治体によっては税金で広告枠を追加購入して、納税をしてもらう戦略を取ることもあるかもしれません。
どちらにせよ、ふるさと納税がなければ全額自治体が使えたはずの税金が、減少してしまっているという事実には課題がありそうです。
そのお金で救えた生活や命があるかもしれません。
住んでいる自治体へ寄付しても返礼品はなし
自分の住んでいる自治体へ寄付した場合は返礼品を受け取ることはできません。
そのため、節税しつつも自分の住んでいる土地にお金を落としたいいう人にとってはデメリットになります。
仮に、節税できなくてもいいから住んでいる自治体を応援したい！といった場合はふるさと納税をしないという選択か、返礼品をもらえないことを覚悟の上でふるさと納税をするという選択しかありません。
まとめ
国全体でとらえた時には、制度としての課題はありますが国民一人ひとりにとってはシンプルに節税できる制度。
自分の住んでいる地方に税金を納めたいという固い信念のもと、あえて実施しないのは素晴らしいと思いますが、そうでないならただ与えられた権利を放棄しているだけになってしまいます。
メリットやデメリットがあることを理解しつつも、ふるさと納税という制度がある以上は使わない手はないです！
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